松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
本市採用教員の県立学校との人事交流についてでございます。 県教委と早急に協議を行うというお答えをしておりました。その協議を行いました結果、既に県教委から実施に向けた内諾をいただいております。 現時点、本市の採用教員７名おりますが、人事交流につきまして、女子高の校長から個別面談により意向調査確認を行ったところでございます。
本市採用教員の県立学校との人事交流についてでございます。 県教委と早急に協議を行うというお答えをしておりました。その協議を行いました結果、既に県教委から実施に向けた内諾をいただいております。 現時点、本市の採用教員７名おりますが、人事交流につきまして、女子高の校長から個別面談により意向調査確認を行ったところでございます。
里親の開拓とは少し違うかもしれませんけど、県との人事交流など、里親という社会的資源の開拓に、県と協力し連携して検討していくというのはできないものなのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（永岡静馬） 藤岡子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（藤岡美津子） 本市の里親を開拓する取組についてですが、里親制度につきましては現在、県の事業として進められております。
また、本年度から事務職員の人事交流を開始し、さらに病院間の連携が強化されるようにいたしたところでございます。 ○議長（永田巳好君） 清水保生議員。 ◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 市立病院には、これからも救急や僻地医療をはじめとする地域医療をしっかり守っていってほしいと思います。
この点は市としても認識しておられるようで、人事交流は必要、一定のルールを設けて行う必要があるとのお考えです。その上で、主要教科を中心に、市採用教員を増やしていき、全体の５割程度を目指す。その後、採用教員の資質等、県との人事交流の状況等を勘案しながら検討していくとされています。その一方で、この市採用教員については、市立の中学校との人事交流の検討もされています。
引き続き、年次計画的に専門研修へ参加させるとともに、これは今後、県への働きかけということでございますが、他の保健所等への研修派遣や、県市の保健所間で相互に人事交流ができる制度の創設など、そういったことも検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（森脇幸好） 米田議員。
続きまして、国と県の人事交流について質問いたします。 内部の組織で関係性をしっかり築いて業務を遂行することは大切ではございますが、これにプラスして、様々な角度から見ることのできるスキルを持った職員も必要になります。 そのときに、外部との人事交流は刺激も多く、スキルを上げるには最適だと考えます。特に、国や県との交流は、事務事業のパイプづくりの面からも有益と考えますけども、いかがでしょうか。
地方公共団体におきましては、先ほども御答弁をしました島根県東京事務所、それから宝塚市など、相互に関連する施策の推進や人事交流を図る目的で派遣をしているところでございます。 公益的法人等につきましては、松江市社会福祉協議会など、市の事務に直接関連し、施策の推進に向けて人的援助が必要な団体等へ派遣をしているところでございます。以上です。 ○議長（森脇幸好） 岩本議員。
特殊な技術を要する教員については市町村で人事交流を行えばよく、人的問題はありません。つまり、県が採用するか市町村が採用するかの違いです。 それではよい人材が集まらないという考えがあるかもしれませんが、それは先ほどの人事交流で解決できます。人材ということを単純に考えれば、市町村職員も同じであり、もっと柔軟に考えればよかったのではないかと感じます。
質疑で主なものは、各公民館の平成31年度の指定管理料を前年度と比較すると、10万円から数十万円ぐらいまで上がっているものや下がっているものがあるが、その主な理由についてはどうかとの質疑に対し、執行部より、指定管理料の増減の主なものとしては、各公民館運営協議会で職員を雇用しており、市内の各公民館における人事交流や職員の定期昇給等に伴う人件費の変動によるものである。
それから、海外の友好都市とも介護、観光、ＩＴ分野などにおきまして人事交流の可能性を探っているところでございます。最近では杭州市に訪れた際に、日本との介護人材のニーズといいますか、そうしたことにつきまして意見交換をさせていただきました。
転勤等につきましては、交流経験による職員の資質向上、これを目的といたしまして人事交流という形で、従来より設置されておりました人事委員会のもと、平成14年から制度化し、実施をされてきました。以降、制度の見直しは行っておりますけれども、現在は人事異動という形で実施をされています。
仮に人事権を我々がいただいたとしても、これは当然お互いの交流は今後やっていかなければならないし、閣議決定でも、広域的な人事交流はやはり一つの前提条件として言われているわけでございますので、その後も県との間でのこうした協議、連携は当然出てくるだろうと思っておりますし、それから人事権の移譲を受けた場合に相当な労力を必要とするということでありますけれども、これは相当な労力というのは当然一定来るわけでありますけれども
５番目に、移譲を受けた市と他市町村の人事交流においては、実情の把握が難しくなり、かつ事務が確実に煩瑣になるなど、利点が見出せない。 以上の５点を理由に要望書を提出をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君） 仙田農林水産部長。
ただ、その異なる、差異があることによって、手法だとか考え方とか学ぶ部分もあるのではないかなと考えますが、これまでにそうした民間事業者の方々と人事交流などをされた実績はございますでしょうか。今後の方針もあわせてお伺いできればと思います。 ○議長（川神裕司） 総務部長。 ◎総務部長（砂川明） 人事交流につきましては、これまで国や島根県と行ってまいりましたが、民間事業者との実績はございません。
そのために、２年前から人事交流を行ってまいりました。一定の成果はあったと思っております。診療所に従事する医師を初めとして、スタッフがよりよい医療を提供するために連携を強化することであるというふうに思います。 ○副議長（山﨑 正幸君） 白築俊幸君。
先ほど御紹介しました閣議決定でも、広域の人事交流を予定しておりますし、教員のやる気、モチベーションを維持するためにも、他の市町村との交流は当然これは考えていくべきだと思っております。 それから、市内の小中学校に配置する教職員、これを全て松江市採用とするかどうかということも、これは検討すべき課題だろうと思います。
今後におきましては、年齢構成の平準化を図るため、一般部局との人事交流も積極的に行っていきたいというふうに考えております。専門性を持った職員の育成を図るため、研修等を充実させまして、能力の向上に努めてまいります。 一方で、効率的な経営を行うため、業務のあり方等も精査を行いまして、効果的なものにつきましては民間委託等についても検討をしながら、職員の適正化に努めてまいります。
沖縄県では、2009年から秋田県との人事交流を始め、２人の教員を１年間交流させる、そういうようなことから数学等では相当上位に食い込んでくるというふうな結果も出ています。 また、平成26年度の総務文教委員会で秋田の東成瀬村に同行された橋井指導主事は、学校訪問ですばらしい力を発揮されております。これもその成果だと思います。
市町の教育委員会と市町の学校では、帰属や身分の違い、教育職員と事務職員との人事交流が十分でなく、連携がとれていないという指摘がよくされています。浜田市教育委員会には、県教育委員会から数人の教職員の派遣がありますが、千葉県野田市では学校教育に十数人、社会教育に10人近い教職員が派遣をされるなど、教育行政と教育現場との人事交流が活発で、それぞれのところでしっかりと連携をし、一体として進めておられます。
これにつきましては、ことしの４月から掛合診療所の医師と人事交流という形で１週間に１回、当院の、掛合診療所の医師がお見えになる、また当院から、その日には診療に出向いておるという状況はございます。全体的に今、これから進めていく在宅医療という部分でございますけれども、やはり掛合とか吉田、特にそういうところの開業医の手の届かないところを、やはりしっかりやっていかないといけないというふうに思っております。